研究員とは
本団体では、個人会員を「研究員」と称し、コーチング心理学・ポジティブ心理学および関連領域の実践・研究・普及活動を通して、個人・組織・地域社会のウェルビーイング向上に寄与することを目的としています。
研究員は、以下の要件を満たす個人を対象とします。
- 当団体の理念および活動目的に賛同する者
- コーチング心理学、ポジティブ心理学、教育、福祉、医療、対人支援、人材育成等の関連領域に関心を有し、学術的または実践的な活動に取り組む意思を有する者
- 研究倫理、法令および社会的規範を遵守できる者
- 他者との協働・対話・相互尊重を大切にできる者
- その他、理事会において研究員として適当と認められた者
新規入会について
- 入会手数料（初回のみ）… 2,000円
- 年 会 費 … 6,000円
【入会日】入会日は当団体の口座に入会手数料及び年会費が入金された日とします。
【事業年度】当学会の事業年度は「4月1日～翌年3月31日」です。
ご入会までの流れ
① 入会申込みフォームの送信
必要事項をご入力のうえ、入会申込みフォームよりお申込みください。
② 内容確認・審査
当研究所にて、お申込み内容の確認および所定の審査を行います。
審査状況により、お時間をいただく場合がございます。
③ 審査結果のご連絡
審査結果につきましては、メールにてご連絡いたします。
④ 入会金・年会費のお支払い
承認された方へ、入会金および年会費のお支払い方法をご案内いたします。
⑤ 入会手続き完了
お支払いの確認をもって、正式なご入会となります。
ご入会前のご確認事項
ご入会を希望される方は、以下の研究員規約・会費規程等をご確認ください。
内容をご確認・ご同意いただいたうえで、入会申込みへお進みください。
研究員会員規約
第1条（目的）
本規約は、一般社団法人ポジティブ・コーチング心理学実践研究所（以下「本研究所」という）が運営する研究員制度に関し、必要な事項を定めるものとする。
第2条（理念）
本研究所は、ポジティブ心理学およびコーチング心理学を基盤とし、研究と実践の往還を通じて、個人・組織・地域社会におけるウェルビーイングの向上に寄与することを目的とする。
第3条（会員種別）
本研究所の会員は以下の区分とする。
① 役員
② 社員
③ 一般研究員
④ 賛助会員
第4条（入会）
1. 入会希望者は、本研究所所定の方法により申請を行うものとする。
2. 本研究所は必要に応じて審査を行うことができる。
3. 以下の場合、入会を承認しないことがある。
・理念に著しく反する場合
・反社会的勢力との関係が認められる場合
・虚偽申告が認められる場合
・その他不適切と判断した場合
第5条（会費）
会員は別途定める会費を納入する。
第6条（会員特典）
会員は以下の特典を受けることができる。
・研究会参加
・研修参加
・会員限定資料閲覧
・LMS講座受講
・ケース検討会参加
・研究発表機会
・認定制度参加資格
第7条（禁止事項）
会員は以下を行ってはならない。
・誹謗中傷
・ハラスメント
・宗教・政治・営業勧誘
・守秘義務違反
・資料無断転載
・研究所信用毀損行為
第8条（守秘義務）
会員は活動を通じて知り得た情報を第三者へ漏洩してはならない。
第9条（知的財産権）
本研究所資料等の知的財産権は本研究所または正当権利者に帰属する。
第10条（資格停止・除名）
規約違反等が認められた場合、本研究所は資格停止または除名を行うことができる。
第11条（退会）
会員は所定手続きにより退会できる。
第12条（免責）
本研究所は、故意または重大な過失を除き損害責任を負わない。
第13条（個人情報）
個人情報は別途定める規程に基づき適切に管理する。
第14条（規約変更）
本研究所は必要に応じて本規約を変更できる。
第15条（附則） 本規約は2026年5月1日より施行する。
会費規程
第1条（目的）
本規程は、本研究所の会費およびその取扱いについて定める。
第2条（会費の位置づけ）
会費は、本研究所の研究・教育・社会貢献活動に使用する。
第3条（会員区分および会費）
会員区分および会費は別途定める。
第4条（納入）
会費は本研究所指定の方法により納入する。
第5条（返金）
納入済み会費は原則返還しない。
第6条（未納）
未納が継続した場合、資格停止等を行うことがある。
第7条（附則） 本規程は2026年5月1日より施行する。
第1条（目的）
本規程は、本研究所会員が遵守すべき倫理基準を定める。
第2条（基本理念）
会員は人間の尊厳、多様性、ウェルビーイングを尊重する。
第3条（守秘義務）
会員は活動を通じて知り得た情報を漏洩してはならない。
第4条（研究倫理）
捏造、改ざん、盗用を禁止する。
第5条（ハラスメント禁止）
あらゆるハラスメントを禁止する。
第6条（利益相反）
利益相反がある場合、適切に申告する。
第7条（附則） 本規程は2026年5月1日より施行する。